不動産業者の免許番号について。免許番号は信用度の目安になる！？

不動産会社を選ぶ際、どこを見て信頼できる業者かを判断していますか？
「宅地建物取引業者免許番号（通称：免許番号）」は、実はその会社の信頼性や実績を示す重要な情報のひとつです。この記事では、免許番号の意味や読み解き方、そしてその番号から見えてくる不動産業者の信用度について詳しく解説します。

免許番号とは何か？その基本を理解しよう

宅地建物取引業の免許制度とは

不動産業（正式には「 宅地建物取引業 」）を営むには、 国土交通大臣 または 都道府県知事 から免許を取得する必要があります。
無免許で営業することは違法であり、罰則も科されます。
この免許には「免許番号」が付与され、業者ごとに固有の番号として表示されています。
不動産業者の名刺やホームページ、広告などで見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

免許番号の見方とその意味

免許番号は以下のような形式で表示されます：
例）東京都知事（4）第12345号
この表記には次のような意味が込められています。

表記	意味
東京都知事	東京都知事から免許を受けていることを表します
（4）	現在の免許が4回目の更新済である事を示す （※初回は（1））
第12345号	登録番号。固有の識別番号

（数字）の部分が重要！

特に注目すべきは「（　）」内の数字です。これは免許の更新回数を表し、1回の免許の有効期間は「5年間」です。つまり、（4）であれば少なくとも15年以上その地域で営業している実績があることになります。

免許番号は信頼性の目安になる理由

長く営業していることが信頼に繋がる

不動産業界では、事業の継続性そのものが信用を物語ります。
免許更新を何度も行っている＝地域の顧客に長く支持されている証といえます。
たとえば、「（1）」の業者は新規参入したばかりで、実績も少ない可能性があります。一方、「（5）」や「（6）」であれば、25〜30年以上の営業実績がある可能性が高く、取引においても安心感があります。
※但し、業歴が長くても 行政処分 を受けた場合は（1）にリセットされます。

行政によるチェックを通過している

免許の更新には、過去5年間に重大な法令違反や行政処分がなかったことが条件です。
つまり、更新されているということは、それまでの営業において問題のない健全な運営がなされていた証拠でもあるのです。
※法令違反等があり行政処分を受けた場合は、（1）にリセットされます。

「国土交通大臣」と「都道府県知事」の違い

営業エリアによって変わる免許権者

免許番号の頭にある「国土交通大臣」や「〇〇県知事」といった表示は、免許を発行した行政機関を表しています。

・国土交通大臣：複数の都道府県にまたがって営業している業者
・都道府県知事：1つの都道府県内だけで営業している業者

信頼性に差はあるのか？

どちらの免許であっても、法律上の扱いに差はありません。

((国土交通大臣免許の場合))
広域で営業しており、支店や営業所も多く、比較的規模が大きい会社であることが多いです。
企業としての体制が整っているという点では、一定の安心感を得られるかもしれません。
しかし、スタッフの入れ替え（移動）が多かったり、営業各位の成績ノルマが設定されている事は必ずしも売却依頼主に利益をもたらすとは言い切れません。

((都道府県知事免許の場合))
地元密着額の業者が多く、営業スタッフの地元での不動産営業スキルが高い傾向にあります。
また、スタッフの入れ替え（転職）が有ったとしても同じエリアでの転職が殆どの為、広域組織の業者よりも個々人の地場での知識とスキルが高いです。

免許番号の確認方法

((名刺・ホームページ・看板をチェック))
不動産業者は、 宅建業法 （ 宅地建物取引業法 ）により「免許番号を明示する義務」があります。
名刺やウェブサイト、チラシ、事務所の入口など、どこかに必ず記載されています。
確認の際は、以下の3点に注目しましょう：
1.免許番号の有無
2.更新回数（　）の数字
3.免許権者（都道府県知事or国土交通大臣）

ネットで業者情報を検索できる

万が一「記載がない」「本当にこの番号で合っているのか？」と不安を感じた場合は、国土交通省の「宅地建物取引業者 検索システム」で業者名や免許番号を入力することで確認できます。

宅建業者検索システム

免許番号が信用のすべてではないが・・・

免許番号で不動産業者の信頼性を100%把握する事は出来ませんが、少なくとも
営業年数の長短や、過去に行政処分等を受けたか否かを判断する事はできます。
ホームページその他で業歴が20年などと公開されているにもかかわらず、免許番号が（４）未満の場合は行政処分を受けた可能性が高いです。
また、
どうみても業歴が浅そうな業者なのに免許番号が（２）以上（開業後１０年以上）の場合は、M&A（会社の譲渡）で営業権を取得した可能性が有ります。その場合、創業当時スタッフが在籍していない可能性が有ります。
※因みにですが、免許番号が大きいほどM&A（会社自体の売買）での売却額が大きいそうです。

免許番号が（1）だからダメとは限らない

新規参入の会社であっても、過去に他社で長年勤めていたプロが独立しているケースもあります。
会社としては「（1）」でも、担当者個人のスキルや経験が豊富なこともあるので、しっかりと話を聞き、信頼できるかを見極めましょう。

不動産売却の業者選定はコチラが参考になると思います。

まとめ：免許番号から不動産業者の信頼度を見極めよう

免許番号の「更新回数」や「免許権者」をチェックすることで、ある程度の実績や企業の信頼性を読み取ることができます。
ホームページや名刺でまず免許番号を確認し、気になる点があれば国土交通省の検索システムで調べるとよいでしょう。
信頼できるパートナーを見つけるためにも、免許番号から当該事業者を調べて、安心・安全な不動産取引を実現してください。

不動産業といっても多種多様な業態があります。
主な種類としては、「不動産売買仲介業」や「不動産賃貸仲介業」、「不動産管理業」、「不動産買取再販業」、「不動産開発業」そして筆者の勤務先のように、それらを複数行っている「総合不動産事業」などです。
この内、仲介業（賃貸・売買）を伴う事業（宅地建物取引業）には「宅地建物取引業免許」（宅建業免許）が必須です。
そして、一般消費者が普段関わる不動産業者は宅地建物取引業者（宅建業者）になるかと思います。
トラブルや取引事故を未然に防ぐためにも、取引開始前に免許番号の確認を行う事をおすすめ致します。