（ちかすいおせんのむかしつせきにん）
「水質汚濁防止法」では、特定の有害物質を含む水の排出や地下への浸透により、人の生命・身体に損害を与えた場合には、事業者に過失がない場合であっても、事業者に損害賠償の責任を負わせることとしている（水質汚濁防止法第19条～第20条の3）。
この無過失責任を定めた規定が適用される場面としては、有害物質を使用する工場・事業場が有害物質を含む水を公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）に排出した場合と、地下に浸透させた場合がありうるが、公共用水域への水の排出により健康被害が発生する状況は今日ではほとんどないと考えられるので、主に地下への浸透により地下水が汚染された状況においてこの無過失責任の規定が実際に適用されると考えることができる。
この水質汚濁防止法の無過失責任の規定において重要な点は次のとおりである。
1．事業者に過失がなくても事業者に損害賠償責任が発生する。従って、被害を受けた者は、有害物質を含む水の地下への浸透と健康被害との間の因果関係を立証すれば、損害賠償を請求することが可能になる。ただし汚染発生源から離れた場所において、地下水の移動により健康被害が発生した場合には、この因果関係の立証は困難になるケースが多いと思われる。
2．水質汚濁防止法の無過失責任の規定は、健康被害についてのみ適用がある。従って地下水の汚染により土地の価格が低下する等の財産上の損害については、水質汚濁防止法は適用されないので、通常どおり民法の不法行為責任（民法709条以下）を追及することとなる。
3．有害物質とは、水質汚濁防止法に定める26種類の物質に限定されている（詳しくは「有害物質」へ）。従って、それ以外の物質による健康被害については通常どおり民法の不法行為責任（民法709条以下）を追及することとなる。