（こていしさんぜいのけいげんそち）
((住宅用地))
「住宅用地」に対する「固定資産税」の「課税標準」を減額する特例をいう。
住宅用地であれば課税標準を3分の1に減額するほか、特に200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）に対する課税標準は6分の1に減額することとされている。
つまり、面積A平方メートル（A＞200）の住宅用地に対する「固定資産税額」は、
固定資産税評価額／A ×（200×1／6＋(A－200)×1／3）×税率（原則1.4％）
となる。
なお、この特例の適用については期限が定められていない。
((新築住宅))
新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。
特例が適用されるのは次の２つの場合で、それぞれ固定資産税額が２分の１に減額される。
1）一般の住宅については、新築後３年間、床面積120平方メートル相当部分について
2）「中高層耐火住宅」については、新築後５年間、床面積120平方メートル相当部分について
対象となる住宅は、床面積が50平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下のものに限られる。
ただし、これらの特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。
また、「認定長期優良住宅」については、軽減する期間が、一般住宅については５年間に、中高層耐火住宅については７年間に延長される。この適用期限も同様である。