（てつけきんとうのほぜん）
物件の引渡し前に買主が支払う金銭（手付金・ 内金 ・ 中間金 ）について、第三者に保管させる等の方法で保全することを「手付金等の保全」という（ 宅地建物取引業法 第41条・第41条の2）。
手付金・内金・中間金を合わせて「手付金等」と呼ぶ。この手付金等は、物件がまだ買主に引き渡されない時点で買主が 売主 に交付する金銭である。
従って、売主が物件を引き渡せない等の不測の事態が生じた場合に、手付金等は、確実に買主に返還される必要がある。そこで、宅地建物取引業法（第41条・第41条の2）では、手付金等の保全について必要な措置を規定している。
1．手付金等の金額の要件
手付金等は一定の金額に達した場合にだけ、保全措置を講じる義務が生じる。その金額の要件は次のとおり。
1）工事完了前の宅地または 建物 の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の五を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。
例えば2億2,000万円の一戸建て（未完成）の 売買契約 に際して買主が1,050万円の手付金を交付したとする。このとき2億2,000万円の5％は「1,100万円」なので、手付金は「5％以下」であり、この点では保全措置は不要に見える。しかし、手付金は「1,000万円超」であるので、やはり保全措置が必要になる。
また、例えば3,000万円のマンション（未完成）の売買契約に際して買主が300万円の手付金を交付したとする。このとき3,000万円の5％は「150万円」なので、手付金は「5％超」であり、保全措置を講じなければならない。
2）工事完了後の宅地または建物の売買の場合
「手付金等の合計が代金の額の百分の十を超えるとき」または「手付金等の合計が1,000万円を超えるとき」には、保全措置を講じなければならない。この考え方は上記1）と同じである。
2．保全措置の内容
上記の金額の要件を満たしたとき、講じるべき保全措置は次のとおり。
1）工事完了前の宅地または建物の売買の場合
手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」の2種類の措置のうち、どちらか一つを講じればよい。
2）工事完了後の宅地または建物の売買の場合
手付金等の保全措置としては「銀行等による保証」と「保険事業者による保証保険」と「指定保管機関による保管」の3種類の措置のうち、どれか一つを講じればよい。
3．保全措置が不要とされる場合
次の4とおりの場合には、保全措置を講じる義務がない。
1）金額の要件を満たさない場合：
上記1．の金額の要件に到達しないならば、保全措置は不要である。
2）売主が 宅地建物取引業者 でない場合：
保全措置を講じる義務を負うのは宅地建物取引業者だけである
3）業者間取引である場合：
売主・買主ともに宅地建物取引業者である場合には、両者とも不動産取引に精通しているので、保全措置は不要とされる（宅地建物取引業法第78条第2項）。
4）買主がその宅地建物について登記を取得した場合：
保全措置は物件の引渡し前の措置であるので、買主が登記（ 所有権 移転登記または所有権保存登記）を取得した場合には、もはや保全措置を講じる必要はないとされる。
4．「工事完了」の意味について
上記1．および2．では、工事完了前と工事完了後で扱いが異なる。この「工事完了」の意味については、 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 で次のように説明されている。
工事完了は「売買契約時において判断すべき」である。また、工事の完了とは「単に外観上の工事のみならず内装等の工事が完了しており、居住が可能である状態を指すものとする」。