（こくどりようけいかくほう）
計画的な国土の利用を図るための法律で、「国土形成計画法」とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974（昭和49）年に制定された。
国土利用計画法が定める規定は、大きく「土地利用計画」の策定と土地取引の規制に分かれる。
土地利用計画の中心となるのは、都道府県ごとに作成される「土地利用基本計画」であり、全国を、「都市地域」、「農業地域」、「森林地域」、「自然公園地域」、「自然保全地域」の5つの類型に区分している。
土地取引の規制の仕組みとしては、
1．一定の土地取引について「都道府県知事」に届けなければならないとし、土地の利用目的等に関して勧告できる制度（土地に関する権利の移転等の届出）
2．地価の急激な上昇の恐れがあるときには、「規制区域」を指定して土地に関する権利の移転等について許可に係らしめる制度（規制区域）
3．地価の上昇の恐れがあるときには、「注視区域」又は「監視区域」を指定して土地売買等の契約に関する勧告をできる制度（注視区域・監視区域）
4．取引された土地が「遊休土地」である旨通知して、その利用処分計画の届出を課し、助言などをする制度（遊休土地に関する措置）がある。
なお、土地に関する権利の移転等の届出1．を要するのは、原則として、取引面積が、「市街化区域」にあっては2,000平方メートル、「都市計画区域」（市街化区域を除く）にあっては5,000平方メートル、それ以外の区域にあっては1万平方メートル以上の取引である。