（さいけんほう）
私法体系のなかで、債権・債務関係を律する法体系を指す。その中心をなす法律は、民法第3編「債権」（総則、契約、事務管理、不当利得、不法行為の各章によって構成されている）であるが、民法第1編（総則）の関係部分のほか、契約や不法行為に関する多数の特別法も債権法を構成する。
財産権は大きく物権と債権とに分かれるが、物権法は人が財貨を直接に支配する関係を律する法規範であるのに対して、債権法は人と人との間の給付請求・給付行為関係（不作為を含む）を律する法規範である。
債権法は、1896年に制定された後、約120年のあいだ全般的な見直しがされないまま推移したが、社会・経済情勢に著しい変化があったこと、当時とは国民生活の様相が大きく異なること、裁判において膨大な数の判例法理が形成されているがその明確化が求められていることなどから、見直しが図られた。
そして、それに基づき必要な改正が行われている（「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）」2017年６月２日公布、2020年４月１日施行）。