（おせんとちのとちのけいしつへんこう）
形質変更時要届出区域（土壌の汚染状態が基準に適合していない土地であって、健康被害が生じる恐れがないため汚染の除去等の措置が不要な区域）に指定された土地について、宅地造成等の土地の形質を変更する行為を行なうこと。
この行為を行なおうとするときには、行為に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。
この場合、その行為によって土壌汚染を拡散させる恐れがある場合には、都道府県知事はその工事の計画を変更することを命令することができる
また、要措置区域（土壌汚染の除去等の措置が必要な区域）に指定された土地については、実施措置が実施され要措置区域の区域指定が解除されない限りは、原則として土地の形質の変更を行なってはならないとされている。