（じゅうせつあいてぃか）
不動産取引における「重要事項説明」を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。
重要事項説明は、「宅地建物取引士」が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされている（宅地建物取引業法）。しかし、情報技術を活用すれば、インターネット等を利用して説明し、電磁的方法で書面を交付することができる。そこで、政府においてその導入の可能性等が検討されている。
検討においては、① 取引士により重要事項説明が行なわれ、「取引士証」が提示されること、② 重要事項説明を受ける者が契約者本人であること、③ 取引士が、必要な内容について伝達すること、④ 取引士と重要事項説明を受ける者とのやり取りに十分な双方向性があること、を満たす必要があるとされている。そこで、社会実験によって導入の可能性を検証するとされている。その際には、売買か賃貸かというような取引の類型や、契約の相手方が個人か法人かというような属性の違いについても留意することになっている。