（じょうとえきにたいするついかかぜい）
土地の「譲渡益」に対する課税を特別に重くする制度。地価の高騰を背景として、「土地投機」の抑制を図る目的で1973（昭和48）年に創設された。
重課の内容は次の通りである。
（1）個人の不動産業者等が短期所有（５年以下）の土地を譲渡した場合の事業所得等に対して、譲渡益の52％（所得税40％、住民税12％）等を課す。
（2）法人の土地譲渡益に対する税率を、短期所有（５年以下）の土地について10％、長期所有（５年超）の土地について５％を上乗せする。
しかしながら、この制度は、土地投機抑制の観点、土地取引の活性化・有効利用を図る観点から、1998（平成10）年度から2022（令和4）年度までの間、適用が停止されている。