（とくていとしかせんしんすいひがいたいさくほう）
都市河川 の流域における 浸水被害対策 を定めた法律。
2004（平成16 ）年に公布された。 治水 を、 流域対策 を含めて実施するための仕組みを定めていることが特徴である。
この法律で定められている主要な対策事項は次の通りである。
1． 特定都市河川 及び 特定都市河川流域 の指定
著しい浸水被害が発生し、またはその恐れがあって、通常の河川整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な河川およびその流域を指定する。指定は、 国土交通大臣 または 都道府県知事 が行なう。
2． 流域水害対策計画 の策定
浸水被害の防止を図るための 流域水害対策計画 を策定する。同計画は、 河川管理者 、 下水道管理者 、 都道府県知事 および 市町村長 が共同して作成し、
1） 河川管理者 による 雨水貯留浸透施設 の整備
2） 事業実施 によって利益を受ける地方公共団体間の費用負担
3） 条例 による 下水道排水設備 の 貯留浸透化 の義務付け
などについて定める。
3．雨水の流出の抑制のための規制等
1）著しい雨水の流出増をもたらす一定規模以上の行為についての都道府県知事の許可、許可に当たっての 雨水貯留浸透施設 の設置義務付け
2）一定規模以上の 防災調整池 を 保全調整池 として 都道府県知事 が指定、埋立等の行為についての 都道府県知事 に対する届出を義務付け
3）地方公共団体による 保全調整池 の所有者との承継効を有する協定の締結と当該保全調整池の管理
4． 都市洪水想定区域 及び 都市浸水想定区域 の指定等
1）都市洪水（河川の氾濫）または都市浸水（内水による溢水・湛水）により浸水が想定される区域を 都市洪水想定区域 ・ 都市浸水想定区域 として指定・公表
2） 地下街管理者 による浸水時の避難等に関する計画作成および公表の努力義務
貯留機能保全区域 及び 浸水被害防止区域 の指定
1）浸入した水や雨水を一時的に貯留する機能を有する土地の区域を 貯留機能保全区域 として指定し、 盛り土 などの行為の届出を義務付け
2）洪水や雨水の出水によって建築物が損壊・浸水し、著しい危害が生じる恐れがあると認められる土地の区域を 浸水被害防止区域 として指定し、特定の 開発行為 について許可を得ることを義務付け